事務所を東京に移転する時に気を付けるべき点

事務所を移転するということは、会社が大きくなったり、社員が増えたりなど、新天地で再スタートを切るいい転機になるものです。しかし、嬉しいことばかりではなく多くの手続きや決めなければならないことがたくさんあります。東京には多くの事務所が入ることのできるオフィスビルが多くあります。まず、今いるオフィスの契約から確認しましょう。退去する場合、解約予告期間と言われる期間までに申告しておかないと、余計な費用が掛かることがあります。また原状回復して退去しなければならない事務所がほとんどだと思います。長年使ってきた事務所内をキレイに片付け、引っ越しの準備や業者に清掃を頼むなどする必要があります。探す前に、出ていくことを想定し何を準備する必要があるのかを知っておくことで、新しい事務所の移転作業に集中できるのでおすすめです。

欠かしてはいけない転居の手続きはなにか

事務所を移転する際に、必要な手続きや連絡しなければならないことが山のようにあります。まず、東京に事務所の本拠地を移転するということは、ただの引っ越しとは違い、公的な手続きがいります。税務署や法務局、社会保険事務所などに事務所が変わることを伝え、郵便局に住所変更を行うなどです。また忘れてはいけないのが、取引先や仕事でお世話になっているところへ必ず連絡しましょう。通常の引っ越しのように、水道電気、ガスや電話などの基本的な手続きももちろんあります。また事務所の内装も整備する必要があります。デスクや書類などの荷物は引っ越し業者に頼むのが安心かも知れません。また新聞や雑誌をとっている場合には契約も変更手続きをします。東京とエリアがきまっているのなら、プロジェクトチームを結成して新しいオフィスを探すなどするとスムーズではないでしょうか

スケジュールは移転を決めてから半年かかる

肝心の事務所の移転にはどのくらいの期間がかかるのでしょうか。大体ですが、解約予告期間が六ヶ月とされていることが多いです。そのため、実際に東京に移転しようと決めてから動き出してから半年は必ずかかります。その半年の中で、必要な手続きのスケジュールを組み一つ一つ行っていきましょう。忘れてならないのが、人の移動です。デスクワークを行うような事務所の場合、個人の荷物も多々あります。従業員への告知や連絡なども逐一行っていくことが大切です。新しい事務所を探すのは個人やグループでも行えますが、実際に引っ越しや移転となると社員全員の協力を得て行わなければいけません。以上の注意点をしっかりと抑えておけば、新しい事務所での業務も心機一転気持ちよく行えます。労力も時間もかかる移転ではありますが、会社の転機になることに違いはありません。